鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
0560若者世代ふるさとネットワーク構築事業146万9,000円の減額は、25歳以下の転出者に対するふるさと便の送付実績によるものであります。 33ページをお願いいたします。 3款1項1目社会福祉総務費の0240福祉灯油購入費助成事業403万3,000円の減額は、低所得世帯に対する暖房用灯油購入費用の一部助成の実績によるものであります。
0560若者世代ふるさとネットワーク構築事業146万9,000円の減額は、25歳以下の転出者に対するふるさと便の送付実績によるものであります。 33ページをお願いいたします。 3款1項1目社会福祉総務費の0240福祉灯油購入費助成事業403万3,000円の減額は、低所得世帯に対する暖房用灯油購入費用の一部助成の実績によるものであります。
一方、平成28年から令和2年までの5年間の社会増減は、転入者数2,649人、転出者数3,679人で、1,030人の社会減となっております。第7次総合計画の指標としております「直近5年間の人口の社会増減の累計」の基準値1,053人よりは若干の改善が見られますが、若年女性人口の転出超過は拡大しております。
そうした中、市における社会減の状況につきましては、平成27年の年間592人に対し、令和３年には265人と７年間で半数以下まで減少しており、これまでの取組に一定の成果があったと捉えておりますが、結果的に男性の縮小幅に対し女性の縮小幅が小さい状況が見られ、女性の転出者を減少させていくことが今後の出生数の向上にもつながるものと考えております。
例えば、市内必要箇所に流雪溝を整備するなど、幾らでも雪に対するリスクを軽減することが、北秋田市民の故郷に対しての愛着が増すことにつながり、ひいては、北秋田市からの転出者の減少にもつながり、人口減少を阻止するための一助ともなると考えますので、除排雪に関しての課題に関しても質問してまいります。 ①北秋田市自治会等小規模雪寄せ場事業の規定について。
これまで、人口減少及び少子高齢化の抑制を図るため、移住の促進による転入者の増加に努めてまいりましたが、依然として若年層において転出者数が転入者数を上回り、また合計特殊出生率及び出生数も目標値を下回る状況が続いております。
このうち、再転出者については、6世帯8人であり、移住者の98％の方が定住している状況にあります。 鹿角市人口ビジョンで展望した推計人口のための純移動の仮定値として、年間58人の転入を目標に設定しておりますが、昨年度の移住者数は目標を上回る61人で、このうち40歳代が約8割を占めていることから、社会減の抑制による人口減少の鈍化に加え、人口構造の若返りにも寄与しているものと考えております。
今般のコロナ禍で、首都圏では転出者数が転入者数を超える状況が続いています。東京都では、７月から連続してこの状況が今まで続いています。この機会に全国の過疎自治体は、若者の流出に歯止めをかけて、地元で暮らしやすくするためのまちづくりが、まさに必要だという議論が改めて復活して大きな潮流になりつつあります。 もちろん仙北市も同様であります。
2節戸籍住民基本台帳費補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金890万8,000円は、国外転出者によるマイナンバーカード、公的個人認証の利用を可能とするためのシステム改修に要する経費の全額が交付されるものです。 次のページをお願いいたします。
２款３項１目、説明欄、戸籍事務・マイナンバー制度導入事業費752万2,000円は、マイナンバーカードを国外転出者も利用できるように、全額国費対応でシステムを改修するものです。 次のページをお願いします。 ３款２項３目、説明欄、認可保育園等管理費200万円は、新型コロナウイルス感染拡大対策用品の購入を行うものです。
全国で移住者を呼び込もうとしている中で、Ｉターン者をふやしていくのは難しく、高校卒業後24歳までの転出者のうち、2割にとどまっている34歳までの転入を促進していくことが重要であると考えております。
秋田県は、毎年10月から翌年９月にかけて転入・転出者を対象に移動理由を尋ねるアンケートを実施しています。移住者数の実態を探る目的で、５年以上住む予定があるという項目を設定したところ、転入者１万2,618人の42.1％に当たる5,310人のアンケートの結果、５年以上予定が34.4％の1,826人に達したということでありました。
平成30年の１年間で地方から東京圏に転入した方は49万1,000人、転出者は35万5,000人で差し引き13万6,000人の転入超過であり、進学や就職を機会に若者の流入が続くようであります。 政府は平成27年度から地方創生を目的に、企業の地方移転を促す制度を始めました。東京23区から地方に本社等を移転・拡充すると、税が優遇される制度です。
その中でも、ここ数年は、移住者数の増加や、転出者数に減少傾向が見られるなど、これまでの取り組みが成果としてあらわれつつあることから、さらに、暮らしやすい由利本荘市を目指し、人口減少を少しでも緩やかにするよう、あらゆる施策に取り組んでまいります。
次に、高校生との意見交換やニセコ町まちづくり町民会議を参考にするなど、第２期総合戦略の策定に生かしてはについてでありますが、市では第２期総合戦略の策定に当たっては、地域の現状を十分に把握する必要があるとの認識から、改めて、人口動態に関する分析や人口減少対策に関する市民アンケート調査、転出者アンケート調査、企業・事業所アンケート調査、高校生アンケート調査を実施しております。
転出割合の高い20代から30代の地元定着のためには、仕事の創出による転出者の抑制、地元出身者のＵターンの促進が必要であり、これに関連した取り組みの継続が少子化対策にも結びつくものと考えます。 先日、県では第２期あきた未来総合戦略の骨子案を示しました。国と同様に、４つの基本方針をおおむね継承しつつ、国の動きを踏まえた新たな視点も盛り込まれております。
また、社会減少については、転出、転入者ともに減少傾向の中で転出超過が続いておりますが、転出者数は減少を続け、平成30年は前年に比べて130人の減となり、地元定着の傾向があらわれていることは今後の社会動態の改善にも結びつくものと考えております。
不明になったかどうかということは別にいたしまして、転出者についての行き先などを把握してございません。 それから、企業から、不明者が出たかどうか、そういったものについても直接伺ったことはございません。 もう一つは、そういった外国人の労働者につきましての市への相談、そういったこともここ１年はないと伺っております。
さて、新年度の施政方針で市長は、移住・定住者については、仕事づくり課創設後の平成27年以降81組157人の増加傾向や、転出者の減少傾向の成果が見られるとしており、これまでの取り組みの成果に対しましては敬意をあらわすものであります。 平成31年度は、総合戦略、人口ビジョンの計画最終年度となります。
移住・定住対策では、転入者数の増、転出者数の減の２項目を掲げ、ＫＰＩについては６項目を設けております。 少子化対策では、２０代から３０代までの未婚率の減、合計特殊出生率の増の２項目を掲げ、ＫＰＩについては１１項目を設けております。
本市では、これまでの５年間、新創造ビジョン及び総合戦略に基づき、人口減少を少しでも緩やかにするため、さまざまな施策に取り組み、移住定住者数の増加傾向や転出者数に減少傾向が見られるなど、その成果が出始めているところであります。